| 昭和30年代以降急速に生産が拡大したうんしゅうみかんをはじめ果樹部門については、果汁や缶詰など加工需要の増大とともに、過剰時の需給調整機能が期待され、昭和45年からの国の補助事業によって主産県に大型の果汁工場が設置された。この原料取引の安定を図るため、昭和47年8月に加工原料用果実価格安定制度が創設され、同年9月にその実施団体として（財）中央加工原料用果実価格安定基金協会が発足した。その後、相次ぐ輸入枠の拡大や自由化の進展、国内果樹農業の状況など果実をめぐる情勢の変化に伴い、本制度も変遷を重ね今日に至っている。 平成13年度からは、うんしゅうみかん、りんごについて、生果を対象にした需給調整対策の強化とこれと一体となった経営安定対策を実施してきたが、平成19年度からは、優良品目・品種への転換や担い手への経営改善、産地の構造改革を進めていくため、新たに果樹経営支援対策を開始し、果樹農業の振興を図っている。 |
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昭和47年9月 （財）中央加工原料用果実価格安定基金協会及び（社）県加工原料用果実価格安定基金協会（13県）の設立 昭和48年9月 うんしゅうみかんの新植抑制、改植促進、園地転換促進等を開始 昭和50年9月 （財）中央果実生産出荷安定基金協会（中央果実基金）に改組充実（府県段階も同時に）、「計画生産出荷促進」、「改植等農家経営改善資金利子補給」の事業追加、全国及び府県に「果実生産出荷安定協議会」を設置 昭和59年4月 日米合意によりオレンジ、オレンジ果汁の輸入枠拡大 昭和60年7月 果樹農業振興特別措置法が改正され、「特定果実」にうんしゅうみかんを指定、生産出荷安定指針による計画的生産出荷促進事業や調整保管事業等を規定、中央果実基金がこれらの事業を全国的に実施する指定法人となる 昭和63年6月 日米合意による自由化（非かんきつ果汁、パインアップル調製品1990年、オレンジ1991年、オレンジ果汁1992年）及び自由化までの輸入枠の拡大等の決定 昭和63年7月 「オレンジ等の輸入自由化に伴う国内対策骨子」の決定、かんきつ園地再編、原料価格安定制度改正（特別補てん）、果汁工場合理化、消費拡大、果樹緊急特別対策資金の造成（旧基金に追加造成） 昭和63年10月 「非かんきつ果汁対策骨子」及び「パインアップル調製品等対策骨子」の決定、原料価格安定制度の改正（特別補てん）、果汁工場合理化、消費宣伝、パインアップル緊急特別対策資金の造成 平成3年9月 全国果実輸出振興対策協議会の設立、中央果実基金による海外情報収集機能の充実 |
■ | 平成5年12月 ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意により1995年4月から果実及び果実製品等の関税の段階的引下げの決定 平成7年4月 ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策として、果樹等緊急対策資金の造成と果樹特別対策事業、みかん等果樹園転換、果実緊急需要調整等の果樹緊急対策事業及び特定畑作物緊急対策事業の開始 平成11年7月 「農業基本法」に替わる新たな「食料・農業・農村基本法」の成立 平成13年4月 うんしゅうみかん、りんごについて全国規模の需給調整への取組を促進・強化する計画生産出荷促進事業、生果を対象にして価格補てんを行う経営安定対策、果実のある食生活の定着化を目指した需要拡大対策等を内容とする新たな果樹対策の開始 平成13年8月 「果物のある食生活推進全国協議会」を設置し、果物を毎日の食生活に欠かせない品目として定着させるための「毎日くだもの200グラム運動」を開始 平成１7年4月 かんきつ園地の廃園及び他果樹等への転換を実施し、果汁原料果実の生産の削減及びジュース工場の再編を行うため、「かんきつ園地転換特別対策事業」及び「国際果汁競争力強化事業」を開始 平成18年4月 「食事バランスガイド」に併せて「毎日くだもの200グラム運動」の普及啓発を行う「にっぽん食育推進事業」を開始 平成19年4月 うんしゅうみかん、りんごを含めて果樹産地構造改革計画で位置付けられた全品目を対象に、担い手等が行う優良品目や品種への転換や園地整備、新技術の導入などの前向きな取組を支援する「果樹経営支援対策事業」を開始 |
